2017年04月06日

憲法:前文からの出題です。

日本国民は、正当に選挙された国会における(1)を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な(2)によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の(1)がこれを行使し、その(3)は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

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2016年10月03日

憲法:前文からの出題です。

日本国民は、恒久の(1)を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、(1)を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、(1)を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、(1)のうちに生存する権利を有することを確認する。

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2006年01月29日

憲法:第百三条からの出題です。

第百三条  

この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められている者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失うことはない。

但し、この憲法によって、後任者が選挙又は(1)されたときは、当然その地位を失う。

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2006年01月27日

憲法:第百二条からの出題です。

第百二条  

この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の(1)は、これを(2)とする。

その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。

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2006年01月26日

憲法:第百一条からの出題です。

第百一条  

この憲法施行の際、参議院がまだ(1)していないときは、その(1)するまでの間、衆議院は、国会としての(2)を行う。

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2006年01月25日

憲法:第百条からの出題です。

第百条  

この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。

第二項  この憲法を施行するために必要な法律の制定、(1)の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行うことができる。

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2006年01月24日

憲法:第九十九条からの出題です。

第九十九条  

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を(1)し擁護する義務を負う。

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2006年01月23日

憲法:第九十八条からの出題です。

第九十八条  

この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、(1)及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

第二項  日本国が締結した(2)及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

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2006年01月22日

憲法:第九十七条からの出題です。

第九十七条  

この憲法が日本国民に保障する(1)は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として(2)されたものである。

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2006年01月21日

憲法:第九十五条からの出題です。

第九十五条

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の(1)においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを(2)することができない。

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2006年01月20日

憲法:第九十四条からの出題です。

第九十四条

地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する(1)を有し、法律の(2)で条例を制定することができる。

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2006年01月19日

憲法:第九十三条からの出題です。

第九十三条  

地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

第二項  地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の(1)は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

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2006年01月18日

憲法:第九十二条からの出題です。

第九十二条  

地方公共団体の(1)に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

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2006年01月17日

憲法:第九十一条からの出題です。

第九十一条  

内閣は、(1)に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

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2006年01月16日

憲法:第九十条からの出題です。

第九十条  

国の収入支出の決算は、すべて毎年(1)がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを(2)に提出しなければならない。

第二項  (1)の組織及び権限は、法律でこれを定める。

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2006年01月15日

憲法:第八十九条からの出題です。

第八十九条  

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は(1)に属しない慈善、教育若しくは(2)に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

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2006年01月14日

憲法:第八十八条からの出題です。

第八十八条  

すべて皇室財産は、国に属する。

すべて皇室の費用は、(1)に計上して国会の議決を経なければならない。

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2006年01月13日

憲法:第八十七条からの出題です。

第八十七条

予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて(1)を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

第二項  すべて(1)の支出については、内閣は、事後に国会の(2)を得なければならない。

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2006年01月12日

憲法:第八十六条からの出題です。

第八十六条  

内閣は、毎会計年度の(1)を作成し、国会に提出して、その(2)を受け議決を経なければならない。

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2006年01月11日

憲法:第八十五条からの出題です。

第八十五条

(1)を支出し、又は国が債務を負担するには、(2)に基くことを必要とする。

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2006年01月10日

憲法:第八十四条からの出題です。

第八十四条  

あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、(1)又は(1)の定める条件によることを必要とする。

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2006年01月09日

憲法:第八十三条からの出題です。

第八十三条

国の財政を処理する権限は、国会の(1)に基いて、これを(2)しなければならない。

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2006年01月08日

憲法:第八十二条からの出題です。

第八十二条  

裁判の(1)及び判決は、(2)法廷でこれを行う。

第二項 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、(1)は、(2)しないでこれを行うことができる。

但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の(1)は、常にこれを(2)しなければならない。

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2006年01月07日

憲法:第八十一条からの出題です。

第八十一条  

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に(1)するかしないかを決定する権限を有する(2)裁判所である。

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2006年01月06日

憲法:第七十九条からの出題です。

第七十九条

(1)は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、(2)でこれを任命する。

第二項 (1)の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後(3)を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

第三項  前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

第四項  審査に関する事項は、法律でこれを定める。

第五項 (1)の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。

第六項 (1)の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

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2006年01月05日

憲法:第七十八条からの出題です。

第七十八条  

裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の(1)によらなければ(2)されない。

裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。

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2006年01月04日

憲法:第七十七条からの出題です。

第七十七条

(1)は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

第二項  検察官は、(1)の定める規則に従わなければならない。

第三項 (1)は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に(2)することができる。

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2006年01月03日

憲法:第七十六条からの出題です。

第七十六条  

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

第二項  特別裁判所は、これを(1)することができない。行政機関は、(2)として裁判を行うことができない。

第三項 すべて裁判官は、その良心に従い(3)してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

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2006年01月02日

憲法:第七十五条からの出題です。

第七十五条  

国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の(1)がなければ、(2)されない。

但し、これがため、(2)の権利は、害されない。

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2006年01月01日

憲法:第七十四条からの出題です。

第七十四条

法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が(1)し、内閣総理大臣が(2)することを必要とする。

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2005年12月31日

憲法:第七十三条からの出題です。

第七十三条  

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。

一  法律を(1)に執行し、国務を総理すること。
二  外交関係を処理すること。
三  条約を締結すること。但し、事前に、(2)によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四  法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること。
五  (3)を作成して国会に提出すること。
六  この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

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2005年12月30日

憲法:第七十二条からの出題です。

第七十二条  

内閣総理大臣は、内閣を(1)して議案を(2)に提出し、一般国務及び外交関係について(2)に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

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2005年12月29日

憲法:第七十一条からの出題です。

第七十一条  

前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が(1)されるまで引き続きその(2)を行う。

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2005年12月28日

憲法:第七十条からの出題です。

第七十条  

(1)が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、(2)をしなければならない。

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2005年12月27日

憲法:第六十九条からの出題です。

第六十九条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、(1)以内に衆議院が解散されない限り、(2)をしなければならない。

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2005年12月26日

憲法:第六十八条からの出題です。

第六十八条  

内閣総理大臣は、国務大臣を(1)する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

第二項 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を(2)することができる。

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2005年12月25日

憲法:第六十七条からの出題です。

六十七条  

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行う。

第二項  衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、(1)を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて(2)以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

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2005年12月24日

憲法:第六十六条からの出題です。

第六十六条  

内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

第二項 内閣総理大臣その他の国務大臣は、(1)でなければならない。

第三項  内閣は、行政権の行使について、国会に対し(2)して責任を負う。

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2005年12月23日

憲法:第六十五条からの出題です。

第六十五条

行政権は、(1)に属する。

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2005年12月22日

憲法:第六十四条からの出題です。

第六十四条  

国会は、罷免の(1)を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する(2)裁判所を設ける。

第二項 (2)に関する事項は、法律でこれを定める。

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2005年12月21日

憲法:第六十三条からの出題です。

第六十三条  

内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、(1)又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

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2005年12月20日

憲法:第六十二条からの出題です。

第六十二条  

両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の(1)及び証言並びに記録の提出を(2)することができる。

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2005年12月19日

憲法:第六十一条からの出題です。

第六十一条  

条約の締結に必要な国会の(1)については、前条第二項の規定を準用する。

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2005年12月18日

憲法:第六十条からの出題です。

第六十条  

予算は、さきに(1)に提出しなければならない。

第二項 予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて(2)以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

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2005年12月17日

憲法:第五十九条からの出題です。

第五十九条  

法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

第二項  衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の(1)以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

第三項 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

第四項 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて(2)以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

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2005年12月16日

憲法:第五十八条からの出題です。

第五十八条  

両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。

第二項 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を(1)することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の(2)以上の多数による議決を必要とする。

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2005年12月15日

憲法:第五十七条からの出題です。

第五十七条

両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の(1)以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

第二項 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。

第三項 出席議員の(2)以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

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2005年12月14日

憲法:第五十六条からの出題です。

第五十六条

両議院は、各々その総議員の(1)以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

第2項 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、(2)の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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2005年12月13日

憲法:第五十五条からの出題です。

第五十五条

両議院は、各々その議員の(1)に関する争訟を裁判する。

但し、議員の議席を失わせるには、出席議員の(2)以上の多数による議決を必要とする。

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2005年12月12日

憲法:第五十四条からの出題です。

第五十四条  

衆議院が解散されたときは、解散の日から(1)日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から(2)日以内に、国会を召集しなければならない。

第二項  衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

第三項 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後(3)日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。

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2005年12月11日

憲法:第五十三条からの出題です。

第五十三条  

内閣は、国会の臨時会の(1)を決定することができる。

いづれかの議院の総議員の(2)以上の要求があれば、内閣は、その(1)を決定しなければならない。

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2005年12月10日

憲法:第五十二条からの出題です。

第五十二条  

国会の常会は、毎年1回これを(1)する。

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2005年12月09日

憲法:第五十一条からの出題です。

第五十一条

両議院の議員は、議院で行った(1)、討論又は表決について、(2)で責任を問われない。

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2005年12月08日

憲法:第五十条からの出題です。

第五十条

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中(1)されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを(2)しなければならない。

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2005年12月07日

憲法:第四十九条からの出題です。

第四十九条  

両議院の議員は、法律の定めるところにより、(1)から相当額の(2)を受ける。

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2005年12月06日

憲法:第四十八条からの出題です。

第四十八条  

何人も、(1)に両議院の議員たることはできない。

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2005年12月05日

憲法:第四十七条からの出題です。

第四十七条  

選挙区、(1)の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、(2)でこれを定める。

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2005年12月04日

憲法:第四十六条からの出題です。

第四十六条  

参議院議員の任期は、(1)年とし、3年ごとに議員の(2)を改選する。

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2005年12月03日

憲法:第四十五条からの出題です。

第四十五条  

衆議院議員の任期は、(1)とする。但し、衆議院(2)の場合には、その期間満了前に終了する。

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2005年12月02日

憲法:第四十四条からの出題です。

第四十四条  

両議院の議員及びその選挙人の(1)は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は(2)によって差別してはならない。

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2005年12月01日

憲法:第四十三条からの出題です。

第四十三条

両議院は、全国民を(1)する選挙された議員でこれを組織する。

第二項 両議院の議員の(2)は、法律でこれを定める。

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2005年11月30日

憲法:第四十三条からの出題です。

第四十三条

両議院は、全国民を(1)する選挙された議員でこれを組織する。

第二項 両議院の議員の(2)は、法律でこれを定める。

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2005年11月29日

憲法:第四十二条からの出題です。

第四十二条  

国会は、(1)及び参議院の両議院でこれを構成する。

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2005年11月28日

憲法:第四十一条からの出題です。

第四十一条  

国会は、(1)の最高機関であって、国の唯一の(2)機関である。

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2005年11月27日

憲法:第四十条からの出題です。

第四十条  

何人も、抑留又は拘禁された後、(1)の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその(2)を求めることができる。

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2005年11月26日

憲法:第三十九条からの出題です。

第三十九条

何人も、(1)の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の(2)を問われない。

又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の(2)を問われない。

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2005年11月25日

憲法:第三十八条からの出題です。

第三十八条

何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

第二項  強制、拷問若しくは脅迫による(1)又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の(1)は、これを(2)とすることができない。

第三項 何人も、自己に不利益な唯一の(2)が本人の(1)である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

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2005年11月24日

憲法:第三十七条からの出題です。

第三十七条  

すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

第二項 (1)は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

第三項 (1)は、いかなる場合にも、資格を有する(2)を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

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2005年11月23日

憲法:第三十六条からの出題です。

第三十六条

公務員による(1)及び残虐な刑罰は、(2)にこれを禁ずる。

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2005年11月22日

憲法:第三十五条からの出題です。

第三十五条  

何人も、その住居、書類及び所持品について、(1)、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する(2)がなければ、侵されない。

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の(2)により、これを行う。

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2005年11月21日

憲法:第三十四条からの出題です。

第三十四条

何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に(1)する権利を与えられなければ、抑留又は(2)されない。

又、何人も、正当な理由がなければ、(2)されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の(3)で示されなければならない。

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2005年11月20日

憲法:第三十三条からの出題です。

第三十三条

何人も、現行犯として(1)される場合を除いては、権限を有する(2)が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、(1)されない。

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2005年11月19日

憲法:第三十二条からの出題です。

第三十二条  

何人も、(1)所において(1)を受ける権利を奪われない。

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2005年11月18日

憲法:第三十一条からの出題です。

第三十一条  

何人も、法律の定める手続によらなければ、その(1)若しくは自由を奪われ、又はその他の(2)を科せられない。

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2005年11月17日

憲法:第三十条からの出題です。

第三十条

国民は、法律の定めるところにより、(1)の義務を負う。

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2005年11月16日

憲法:第二十九条からの出題です。

第二十九条

財産権は、これを侵してはならない。

第二項 財産権の内容は、公共の福祉に(1)するように、法律でこれを定める。

第三項 私有財産は、正当な補償の下に、これを(2)のために用いることができる。

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2005年11月15日

憲法:第二十八条からの出題です。

第二十八条  

勤労者の(1)する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを(2)する。

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2005年11月14日

憲法:第二十七条からの出題です。

第二十七条

すべて国民は、(1)の権利を有し、義務を負う。

第二項  (2)、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

第三項  児童は、これを(3)してはならない。

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2005年11月13日

憲法:第二十六条からの出題です。

第二十六条  

すべて国民は、法律の定めるところにより、その(1)に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

第二項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する(2)に普通教育を受けさせる義務を負う。

義務教育は、これを(3)とする。

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2005年11月12日

憲法:第二十五条からの出題です。

第二十五条

すべて国民は、(1)で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第二項 国は、すべての(2)について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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2005年11月11日

憲法:第二十四条からの出題です。

第二十四条

婚姻は、両性の(1)のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、(2)の協力により、維持されなければならない。

第2項  配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の(3)に立脚して、制定されなければならない。

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2005年11月10日

憲法:第二十三条からの出題です。

第二十三条  

(1)の自由は、これを保障する。

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2005年11月09日

憲法:第二十二条からの出題です。

第二十二条

何人も、(1)に反しない限り、居住、移転及び職業選択の(2)を有する。

第二項 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する(2)を侵されない。

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2005年11月08日

憲法:第二十一条からの出題です。

第二十一条

集会、結社及び言論、出版その他一切の(1)の自由は、これを保障する。

第二項  (2)は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

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2005年11月07日

憲法:第二十条からの出題です。

第二十条  

信教の自由は、(1)に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

第二項  (1)も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを(2)されない。

第三項  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる(3)もしてはならない。

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2005年11月06日

憲法:第十九条からの出題です。

第十九条

(1)思想及び良心の(2)は、これを侵してはならない。

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2005年11月05日

憲法:第十八条からの出題です。

第十八条

(1)も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する(2)に服させられない。

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2005年11月04日

憲法:第十七条からの出題です。

第十七条

何人も、公務員の(1)により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その(2)を求めることができる。

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2005年11月03日

憲法:第十六条からの出題です。

第十六条

何人も、損害の救済、公務員の(1)、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に(2)する権利を有し、何人も、かかる(2)をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

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2005年11月02日

憲法:第十五条からの出題です。

第十五条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2  すべて公務員は、全体の(1)であって、一部の(1)ではない。
3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4  すべて選挙における投票の(2)は、これを侵してはならない。選挙人は、その(3)に関し公的にも私的にも責任を問われない。

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2005年11月01日

憲法:第十四条からの出題です。

第十四条  

すべて国民は、法の下に(1)であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、(2)されない。

2  華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3  栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる(3)も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

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2005年10月31日

憲法:第十三条からの出題です。

第十三条  

すべて国民は、個人として(1)される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、(2)に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の(1)を必要とする。

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2005年10月29日

憲法:第十二条からの出題です。

第十二条  

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを(1)してはならないのであって、常に(2)のためにこれを利用する責任を負う。

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2005年10月28日

憲法:第十一条からの出題です。

第十一条  

国民は、すべての(1)の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する(1)は、侵すことのできない(2)として、現在及び将来の国民に与えられる。

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2005年10月27日

憲法:第十条からの出題です。

第十条

日本国民たる要件は、(1)でこれを定める。

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2005年10月26日

憲法:第九条からの出題です。

第九条  

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、(1)による威嚇又は(1)の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを(2)する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の(3)は、これを認めない。

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2005年10月25日

憲法:第八条からの出題です。

第八条  

皇室に(1)を譲り渡し、又は皇室が、(1)を譲り受け、若しくは賜与することは、(2)の議決に基かなければならない。

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2005年10月24日

憲法:第七条からの出題です。

第七条  

天皇は、内閣の助言と(1)により、国民のために、左の国事に関する行為を行う。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を(2)すること。
二 国会を(3)すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を(4)すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を(4)すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。

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2005年10月23日

憲法:第六条からの出題です。

第六条

天皇は、国会の(1)に基いて、内閣総理大臣を(2)する。

天皇は、内閣の(1)に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を(2)する。

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2005年10月22日

憲法:第五条からの出題です。

第五条

皇室典範 の定めるところにより(1)を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う。この場合には、前条第一項の規定を(2)する。

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