2005年12月01日

憲法:第四十三条からの出題です。

第四十三条

両議院は、全国民を(1)する選挙された議員でこれを組織する。

第二項 両議院の議員の(2)は、法律でこれを定める。

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2005年12月02日

憲法:第四十四条からの出題です。

第四十四条  

両議院の議員及びその選挙人の(1)は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は(2)によって差別してはならない。

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2005年12月03日

憲法:第四十五条からの出題です。

第四十五条  

衆議院議員の任期は、(1)とする。但し、衆議院(2)の場合には、その期間満了前に終了する。

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2005年12月04日

憲法:第四十六条からの出題です。

第四十六条  

参議院議員の任期は、(1)年とし、3年ごとに議員の(2)を改選する。

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2005年12月05日

憲法:第四十七条からの出題です。

第四十七条  

選挙区、(1)の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、(2)でこれを定める。

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2005年12月06日

憲法:第四十八条からの出題です。

第四十八条  

何人も、(1)に両議院の議員たることはできない。

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2005年12月07日

憲法:第四十九条からの出題です。

第四十九条  

両議院の議員は、法律の定めるところにより、(1)から相当額の(2)を受ける。

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2005年12月08日

憲法:第五十条からの出題です。

第五十条

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中(1)されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを(2)しなければならない。

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2005年12月09日

憲法:第五十一条からの出題です。

第五十一条

両議院の議員は、議院で行った(1)、討論又は表決について、(2)で責任を問われない。

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2005年12月10日

憲法:第五十二条からの出題です。

第五十二条  

国会の常会は、毎年1回これを(1)する。

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2005年12月11日

憲法:第五十三条からの出題です。

第五十三条  

内閣は、国会の臨時会の(1)を決定することができる。

いづれかの議院の総議員の(2)以上の要求があれば、内閣は、その(1)を決定しなければならない。

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2005年12月12日

憲法:第五十四条からの出題です。

第五十四条  

衆議院が解散されたときは、解散の日から(1)日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から(2)日以内に、国会を召集しなければならない。

第二項  衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

第三項 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後(3)日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。

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2005年12月13日

憲法:第五十五条からの出題です。

第五十五条

両議院は、各々その議員の(1)に関する争訟を裁判する。

但し、議員の議席を失わせるには、出席議員の(2)以上の多数による議決を必要とする。

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2005年12月14日

憲法:第五十六条からの出題です。

第五十六条

両議院は、各々その総議員の(1)以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

第2項 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、(2)の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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2005年12月15日

憲法:第五十七条からの出題です。

第五十七条

両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の(1)以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

第二項 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。

第三項 出席議員の(2)以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

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2005年12月16日

憲法:第五十八条からの出題です。

第五十八条  

両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。

第二項 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を(1)することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の(2)以上の多数による議決を必要とする。

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2005年12月17日

憲法:第五十九条からの出題です。

第五十九条  

法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

第二項  衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の(1)以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

第三項 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

第四項 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて(2)以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

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2005年12月18日

憲法:第六十条からの出題です。

第六十条  

予算は、さきに(1)に提出しなければならない。

第二項 予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて(2)以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

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2005年12月19日

憲法:第六十一条からの出題です。

第六十一条  

条約の締結に必要な国会の(1)については、前条第二項の規定を準用する。

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2005年12月20日

憲法:第六十二条からの出題です。

第六十二条  

両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の(1)及び証言並びに記録の提出を(2)することができる。

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2005年12月21日

憲法:第六十三条からの出題です。

第六十三条  

内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、(1)又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

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2005年12月22日

憲法:第六十四条からの出題です。

第六十四条  

国会は、罷免の(1)を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する(2)裁判所を設ける。

第二項 (2)に関する事項は、法律でこれを定める。

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2005年12月23日

憲法:第六十五条からの出題です。

第六十五条

行政権は、(1)に属する。

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2005年12月24日

憲法:第六十六条からの出題です。

第六十六条  

内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

第二項 内閣総理大臣その他の国務大臣は、(1)でなければならない。

第三項  内閣は、行政権の行使について、国会に対し(2)して責任を負う。

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2005年12月25日

憲法:第六十七条からの出題です。

六十七条  

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行う。

第二項  衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、(1)を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて(2)以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

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2005年12月26日

憲法:第六十八条からの出題です。

第六十八条  

内閣総理大臣は、国務大臣を(1)する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

第二項 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を(2)することができる。

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2005年12月27日

憲法:第六十九条からの出題です。

第六十九条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、(1)以内に衆議院が解散されない限り、(2)をしなければならない。

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2005年12月28日

憲法:第七十条からの出題です。

第七十条  

(1)が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、(2)をしなければならない。

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2005年12月29日

憲法:第七十一条からの出題です。

第七十一条  

前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が(1)されるまで引き続きその(2)を行う。

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2005年12月30日

憲法:第七十二条からの出題です。

第七十二条  

内閣総理大臣は、内閣を(1)して議案を(2)に提出し、一般国務及び外交関係について(2)に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

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2005年12月31日

憲法:第七十三条からの出題です。

第七十三条  

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。

一  法律を(1)に執行し、国務を総理すること。
二  外交関係を処理すること。
三  条約を締結すること。但し、事前に、(2)によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四  法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること。
五  (3)を作成して国会に提出すること。
六  この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

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